震災失業―被災地の中に働く場を

東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県の雇用状況が明らかになった。
既に失業手当を受けることが決まった人だけで4万人強、手続きを始めた人は7万人近くに上る。前年の2倍を超え、今後の申請は増える見通しだ。改めて現地の深刻さを思う。
政府は受給要件の緩和や給付期間の延長などの対策を講じている。当座の生活を支えるために必要な手立てだ。ただ元気な人にとっては、仕事をして賃金を得たり、社会に役に立ったと実感できたりすることが、精神的にも大切な糧になる。
求人がないわけではない。
全国から集まった被災者向けの求人は2万6千人分と、被災地の求職者数を上回る。農林水産省や国土交通省も、農業や漁業を営んできた個人事業主や漁船の造船技術を持つ人向けの職場あっせんに乗り出している。慣れた仕事に就けるよう、選択肢が多いに越してことはない。
だが、そうした働き口のほとんどは、住み慣れた土地から遠い県外の事業所になる。行った先での住まいや子供の学校はどうすればいいか。慣れない土地で人間関係はうまくいくか。一度離れてしまうと、復旧・復興の進み具合といった情報が届きにくくなり、不安も募る。
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相談所や連絡網、名簿による管理などを、受け入れる自治体側も含めてきちんと整備し、被災者が再び地元に戻る際に不利にならないよう、十分配慮した支援体勢が必要だ。
何より、被災地の中に｢働く場｣をつくることが急がれる。既に、がれき処理や仮設受託建設、警備といった公共事業枠で求人枠の増大や賃金の財源となる基金の上積みが図られているが、｢よその家の撤去だと手当が出るのに、自分の家の片づけだと仕事と認められない｣といった困惑や不満も聞かれる。
復旧に伴う様々な作業が、できるだけ地元の人達の雇用や賃金へと結びつくようにしたい。せっかく用意した予算枠や雇用機会が、運用面で硬直面になってはいないか。政府は、地域の実情を踏まえ、柔軟に見直しを図るべきだ。
当面は公的な臨時の仕事が中心にならざるを得ないだろうが、復興に向けては自律的な雇用市場の構築も欠かせない。
働き手を増やせる産業は何か。高齢者も働ける場をどう作るか。地元中小企業の再起を支援するにはどうしたらいいか。現地で踏ん張り、再建を担う人たちが力を出せるよう、知恵を絞りたい。